「106万円の壁」が撤廃へ — 2026年10月からの社会保険
パート・アルバイトの社会保険加入をめぐる「106万円の壁」。この賃金要件が2026年10月から撤廃される方向です。何がどう変わり、企業とご本人にどんな影響があるのかを整理します。
この記事でわかること
- 「106万円の壁」とは何だったのか
- 賃金要件撤廃で変わること
- 企業規模要件の段階的撤廃
- 企業・従業員それぞれへの影響
01「106万円の壁」とは
短時間労働者が社会保険(厚生年金・健康保険)に加入する要件のひとつに「月額賃金8.8万円以上(年収換算で約106万円)」という賃金要件がありました。これが、いわゆる「106万円の壁」です。
この壁を超えると社会保険料の負担が生じるため、働く時間を抑える「働き控え」の一因とされてきました。
02賃金要件の撤廃で何が変わる？
2026年10月から、この月額8.8万円という賃金要件が撤廃される方向です。これにより、賃金の多寡ではなく、労働時間などの他の要件で加入対象かどうかが判断されるようになります。
注意ポイント
賃金要件が撤廃されると、これまで「106万円未満」に調整して働いていた方も、労働時間などの要件を満たせば加入対象になり得ます。企業は対象となる従業員の把握と、本人への丁寧な説明が必要です。
03企業規模要件も段階的に撤廃
社会保険の適用拡大は、加入対象となる企業の規模要件(従業員数)も段階的に引き下げ・撤廃が進んでいます。これまで対象外だった小規模な事業所も、順次対象に含まれていきます。
ポイント
「自社は小規模だから関係ない」と考えていた事業所も、今後は対象になる可能性があります。適用拡大の全体スケジュールは関連記事「社会保険の適用拡大、企業が今から準備しておきたいこと」で解説しています。
04企業・従業員それぞれへの影響
| 立場 | 主な影響 |
|---|---|
| 企業 | 社会保険料の会社負担が増加。対象者の把握と手続きが必要 |
| 従業員本人 | 手取りは一時的に減るが、将来の年金や傷病手当金など保障が手厚くなる |
従業員にとっては負担増だけでなく保障の充実という側面もあります。企業からの丁寧な説明が、納得感のある職場づくりにつながります。
まとめ
2026年10月から「106万円の壁」(賃金要件)が撤廃される方向です。
賃金ではなく労働時間などで加入対象を判断するため、対象者が広がります。
企業は社会保険料増と手続きへの備えを、従業員には保障充実の側面を含めて説明しましょう。
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出典・参考資料
本記事は掲載時点の情報に基づいて作成しています。制度の内容は今後変更される場合があります。個別のご判断にあたっては、必ず専門家にご相談ください。
