賃貸不動産の相続税評価が見直しへ — 令和8年度大綱のポイント
マンション評価の適正化に続き、貸付用(賃貸)不動産の相続税評価の見直しが議論されています。賃貸不動産をお持ちの方に関わる可能性がある改正の背景と、確認しておきたいポイントを整理します。
この記事でわかること
- なぜ不動産評価の見直しが進むのか
- 賃貸不動産の評価の基本的な仕組み
- 見直しで影響を受けやすいケース
- 賃貸オーナーが今から確認したいこと
01なぜ評価の見直しが進むのか
相続税では、財産を「時価」で評価するのが原則ですが、実務では通達に基づく評価方法(路線価など)が使われます。この評価額と実際の市場価格に大きな差があると、不動産を使った過度な節税につながるとして、近年、評価の適正化が進められています。
タワーマンションなどの評価見直しに続く流れとして、貸付用不動産についても見直しの議論が進んでいます。
02賃貸不動産の評価の基本
賃貸に出している不動産は、自分で使う不動産より相続税評価額が低くなるのが一般的です。これは「貸していると自由に使えない分、価値を低く評価する」という考え方によるものです。
- 土地：貸家建付地として一定割合を減額
- 建物：貸家として一定割合を減額
- 一定要件を満たせば小規模宅地等の特例も適用可能
ポイント
賃貸不動産による評価の引き下げ効果は相続対策として広く使われてきました。見直しがあっても賃貸経営そのものの価値がなくなるわけではありませんが、「評価減ありき」の対策は前提が変わる可能性があります。
03影響を受けやすいケースと今できること
注意ポイント
大綱は方針段階であり、具体的な評価方法や適用時期は今後確定します。「借入をして賃貸物件を購入し評価を大きく下げる」といった対策を検討・実行している場合は、前提が変わる可能性があるため、確定情報を必ず確認してください。
- 所有する賃貸不動産の現在の相続税評価額を把握する
- 評価減を前提とした相続対策になっていないか点検する
- 改正の確定情報が出たら、影響額を試算する
- 必要に応じて対策の方針を見直す
まとめ
貸付用不動産の相続税評価の見直しが議論されており、賃貸オーナーに影響し得ます。
賃貸不動産は評価が下がりやすく相続対策に使われてきましたが、その前提が変わる可能性があります。
まずは現状の評価額を把握し、確定情報が出た段階で影響を試算しましょう。
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本記事は掲載時点の情報に基づいて作成しています。制度の内容は今後変更される場合があります。個別のご判断にあたっては、必ず専門家にご相談ください。
